大阪万博開催を迎え、ホテル宿泊単価が急上昇
2025年の大阪・関西万博が迫る中、その影響が早くも宿泊業界に現れています。カソク株式会社の最新の調査によると、大阪市内の本町・堺筋本町エリアにおける平均客室単価(ADR)は、前年同月比で46.4%の増加が見込まれています。特に7月には71.8%の増加が予想されており、宿泊需要が急増していることが明らかになりました。
カソク株式会社は、ホテル開発や運営を手掛ける企業で、今回の調査結果は、万博開催がもたらす経済効果を具体的な数値で示しています。万博は2025年4月13日から10月13日の間に開催され、入場者数は予想を超える2820万人に達すると言われています。
宿泊単価が上昇する理由
大阪万博による宿泊単価の急上昇には、いくつかの要因があります。
1.
国際・国内イベント需要の集中
万博の来場者に加え、同時期には大型コンベンションやスポーツ大会も開催されるため、宿泊需要が急増します。これは、万博と同時に様々なイベントが行われることによって、都市全体の魅力が高まり、宿泊施設も恩恵を受けるからです。
2.
長期滞在ニーズの増加
カソク株式会社が行った調査によると、平均滞在日数(LOS)が前年同期比で0.3泊増加し、長期滞在を望む客が増えていることが確認されています。これにより、宿泊需要が安定していることが伺えます。
3.
交通インフラの整備
万博開催に向けて、会場へのアクセスが改善されており、本町・堺筋本町エリアが観光の拠点として選ばれやすくなっています。この交通の便の良さが、より多くの訪問者を集める要因となっています。
売上への影響
2025年4月には、宿泊率(OCC)が94.07%と高水準を維持しており、売上においても1.5倍の増加が見込まれています。さらに、5月から7月までは前年並みの宿泊率が維持されれば、売上は1.5倍から1.7倍に達する可能性があります。
2025年の4月から7月にかけての暫定予測では、前年同期比で売上が1.6倍に達するとされています。この成長は万博期間中にさらなる上方修正の余地があると考えられています。
今後の展望と懸念
大阪万博が終了した後も、インバウンド需要の回復が期待されており、関西地域のIR(統合型リゾート)構想が進行していることから、高単価トレンドは続く可能性があります。カソク株式会社は、ダイナミックプライシングを導入し、オンライン直販の強化に取り組むことで、さらなる収益の最大化を目指します。
大阪にとって大きなビジネスチャンスである大阪万博。宿泊業界はその影響を受け、どのように成長を遂げていくのか、今後の動向が注目されます。