彦根市の内部情報系システム再構築プロジェクトが始動

滋賀県彦根市が、ジャパンシステム株式会社と連携し、現在運用中の内部情報系システムの再構築に着手しました。このプロジェクトは、2026年9月からの本格運用を目指しています。

背景と目的

彦根市では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の重要性が高まっています。特にペーパーレス化の推進を掲げ、財務会計業務においてアナログ決裁から電子決裁への移行が求められています。また、他の人事関連システムの見直しも行うことで、業務の効率化を促進し、運用コストの削減を図る考えです。

この再構築には、政府部門の業務に関するカスタマイズを可能な限り減少させ、システムの統一性を持たせながら運用する方針が含まれています。これにより、業務全体の標準化が進むことが期待されます。

ジャパンシステムの提案内容

ジャパンシステムは、彦根市に対して「FAST財務会計」システムのバージョンアップと電子決裁機能の付加を提案し、受注を決定しました。このプロジェクトには、運用の改善も含まれており、滋賀県内での過去の実績が高く評価された結果とも言えます。

具体的には、人事関係システムも再構築予定で、その中には京都府に本社を置く株式会社ケーケーシー情報システムが提供するTopicsNEOを活用する方針です。これにより、業務の効率化と標準化がさらに加速する見込みです。

FAST財務会計とは

ジャパンシステムが提供するFAST財務会計システムは、地方自治体の行財政運営を支える重要なツールです。PDCAサイクルを強化し、財務業務をペーパーレス化し、電子的な決裁や請求、データの視覚化・分析に対応しています。既に全国280以上の団体が導入しており、その成功例は多様です。

特に東京都特別区においては、全23区中13区で導入されており、その実績はジャパンシステムの信頼性を裏付けるものと言えます。詳細な導入事例については、ジャパンシステムの公式ウェブサイトで確認できます。

ジャパンシステム株式会社について

本社は東京都渋谷区に所在し、1969年に設立された歴史ある企業です。公共事業を含む多様な業務アプリケーションとインフラ導入・構築サービスを展開しています。企業としての姿勢は、顧客目線を常に忘れず、地域社会に貢献することにあります。

今回のプロジェクトは、彦根市にとって大きな革新の一歩であり、地域の行政業務のデジタル化を進めるための重要な要素となるでしょう。これにより市民サービスの質も向上し、彦根市のさらなる発展が期待されます。