会計事務所・監査法人のリモート勤務の実態調査から見える業界の未来とは

会計事務所・監査法人におけるリモート勤務の実態

2023年5月、株式会社レックスアドバイザーズは、「会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査」を実施しました。この調査は、740名の会計事務所勤務者と269名の監査法人勤務者を対象に行われ、リモート勤務についての実情が浮き彫りになっています。今回はその結果を詳しく見ていきます。

リモート勤務の実態

まず、調査結果から注目すべきは、会計事務所勤務者の約20％がリモート勤務を原則として認めないという点です。対照的に、約50％の事務所では、週に3回以上のリモート勤務が可能だとしています。また、直近ではリモート勤務の頻度を増加させた事務所が60％に上り、逆に減少させた事務所は約40％という結果になりました。

監査法人に目を向けると、こちらでも約13％がリモート勤務を原則不可とし、ほぼ半数が週3回以上のリモート勤務を許可しています。直近の調査では、53％の監査法人勤務者がリモート勤務の頻度が増加したと回答していますが、同様に47％は減少したとの結果も示されています。

出社回帰の懸念

出社回帰の流れに対して、多くの会計事務所勤務者がネガティブな反応を示しています。特に注目すべきは、管理職の54％、スタッフ職の45％が出社頻度が増える場合の転職を検討する意向を持っている点です。さらに、出社回帰をネガティブに感じる従業員は、管理職で85％、スタッフ職で73％に達しています。

監査法人勤務者でも同様の傾向が見られ、出社頻度の増加に伴い転職を考えるのは管理職の51％という結果が出ています。特に、出社回帰をネガティブに感じる監査法人勤務者は89％に達し。このデータは、業界全体におけるリモート勤務の重要性と、それに対する強い感情を物語っています。

調査の背景

この調査は、株式会社PRISMAのアンケートパネルを使用して、2023年5月20日から24日までの期間に行われました。全国の会計事務所と監査法人で働く1,009名の有効な回答が得られています。この調査結果は、リモート勤務が普及する中で、業界の動向を理解するための貴重なデータとなっています。

まとめ

会計事務所や監査法人におけるリモート勤務の実態は、出社回帰が進む中で多くの従業員にとって新たな不安要素となっています。管理職・スタッフともに出社頻度の増加が転職の引き金になる可能性が高まっていることから、企業側はリモート勤務の制度を再評価し、働きやすさを追求する必要があるでしょう。業界がどのように対策を講じていくのか、今後の動きに注目が集まります。