近畿大学の事例に学ぶ調達DXの挑戦
近畿大学における調達業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が目覚ましい成果を上げています。大学は6キャンパスと15学部、49学科を持ち、全学的なDX戦略を実施しています。その中で、購買管理システム「KOBUY(コーバイ)」を導入し、ペーパーレス化や業務の効率化が進められています。
DX改革の背景
近畿大学は、調達業務における多くの課題を抱えていました。紙の申請書が必要なため、業務が煩雑でコストもかかる問題があったのです。特に、研究費の支出においては、教員が立替払いを行う必要があり、その手続きが複雑でした。年間で5000件以上にのぼる研究費の支出のうち、約1500件が立替払いとなっており、大学側の負担は軽視できません。
KOBUY導入の効果
「KOBUY」の導入により、近畿大学は次のような効果を見込んでいます。
1.
ペーパーレス化
従来の紙の申請書やハンコが不要になり、業務が大幅に効率化されました。
2.
業務負担の軽減
煩雑な申請手続きが簡略化され、教員や職員の業務負担が軽減されました。
3.
立替精算の削減
年間1500件の立替精算を削減し、教員の負担が軽減されると同時に、大学にとってもコスト削減につながります。
4.
サプライヤーとのデジタル連携
デジタルプラットフォームを通じて、サプライヤーとの効率的な連携が可能になります。
管理部用度課の脇航一氏は「KOBUY導入により、業務の効率が大幅に向上しています」と語り、学術研究支援部補助金事務課の杉田晃一氏も「立替精算の削減は教員・職員双方にとって大きなメリットです」と絶賛しています。
今後の展望
近畿大学では、教員の75%が「KOBUY」への移行を希望しており、今後は90%を目指す予定です。さらに、「KOBUY」を通じて、大学のDX推進を支援していく意向です。
KOBUYとは?
「KOBUY」は、間接材の購買業務を集約し、一元管理できるプラットフォームです。商品選定から発注、検収、請求、支払、会計まで、全工程をデジタル化し、業務の大幅な効率化を実現します。建設業や製造業、大学や研究機関など、様々な分野で利用されています。
会社概要
株式会社一貫堂
- - 設立:2005年6月
- - 資本金:1000万円
- - 売上高:112億3800万円(2023年3月期)
- - 本社所在地:愛知県名古屋市
学校法人近畿大学
- - 創立:1925年
- - 目指す教育:実学教育と人格の陶冶
- - 公式サイト:近畿大学
近畿大学の取り組みは、他の教育機関や企業にも新しいビジネスモデルの手本となるでしょう。デジタル化が進む中で、ペーパーレス化と業務の効率化は今後ますます重要なテーマとなるに違いありません。