大阪府における業務DX化新たなプラットフォーム構築契約の締結

2025年7月10日、大阪府はIT FORCE株式会社との間で、許認可および検査業務をデジタル化するDXプラットフォームに関する業務委託契約を締結しました。この取り組みは、府民サービスの質の向上や業務効率化を図るもので、2026年3月から段階的に機能をリリースし、実業務での運用が開始される見込みです。

DX化の目的と期待される効果

現在、大阪府での許認可や検査業務は紙ベースで行われており、さまざまな課題が存在しています。多くの書類処理や、時間を要する審査プロセスは、職員の大きな負担となっていました。そこで本契約は、これらの課題を解決し、より効果的な行政運営を実現することを目指しています。具体的な期待効果は以下の通りです。

1. 統合プラットフォームの構築
Salesforceや監査業務に特化したパッケージ『監査くん』を基にしています。これにより、現行業務の効率化が図られ、オンライン申請や電子決済が可能になります。

2. 利用者中心のサービス設計
医療機関や事業者が24時間365日、どこからでも申請手続きを行えるオンラインポータルを通じ、利便性が向上します。

3. 職員の自主的なシステムメンテナンス
法改正などに柔軟に対応し、職員自身がシステムを管理できるため、運用コストが削減されます。

環境変化への強い適応力

近年、行政を取り巻く環境は急速に変化しており、対応能力の向上が課題となっています。特に、臨時立入検査の増加や、行政業務の複雑さが目立ち、迅速な対応が求められています。許認可・検査業務のDX化は、府民にとっても重要であり、本プロジェクトはその解決に向けての一手となります。

IT FORCE株式会社の取り組み

IT FORCE株式会社は、2006年に設立され、日本最大級のショッピングモールシステムなど多岐にわたる開発に携わってきました。2014年からはSalesforceのコンサルティングパートナーとして、150社以上に導入支援を行っており、得意とするDXへの取り組みを通じて大阪府の業務効率を改善し、府民の生活の質を向上させることを目指しています。

理念は「デジタル技術を活用して、社会と人々の生活を変革する」。これを基に、IoTや福祉ICTを取り入れたサービスを展開し、社会課題の解決に貢献しています。

本プラットフォームは、将来的には他の業務への横展開や補助金・支援金の申請管理業務への機能拡大も視野に入れており、大阪府の新たな情報基盤として期待されています。

今後もIT FORCEと大阪府が力を合わせ、府民が安心して利用できる行政サービスの提供に努めていくことが求められます。行政業務のデジタル化は、未来の広がりを感じさせる大きな一歩になるでしょう。