三重県東員町が新たな財務会計システム導入
三重県東員町が、ジャパンシステム株式会社の提供する「FAST財務会計」を導入することが決まりました。この取り組みは、既存の財務会計システムが保守終了を迎え、新たなシステムへの移行が必要とされていたことから始まりました。東員町では、財務業務の効率化と電子化を目指し、業務運営の見直しを行っています。
導入背景と問題点
東員町では、財務会計システムの老朽化に伴い、最新の技術を活用した新システムの導入を急務とし、同時に文書管理システムとの連携を強化する必要がありました。これにより、庁内でのデータのスムーズな流れと業務の効率化が求められたのです。そのため、各事業での行政評価や計画もExcelファイルで管理されており、これが結果的にデータ連携の障壁となっていました。
「FAST財務会計」の特徴と期待される効果
「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクルの強化に寄与する機能を持ち、ペーパーレス化や電子決裁、請求業務の自動化に対応した業務システムです。ジャパンシステムは、このシステムの長年にわたる開発実績を背景に、自治体における業務効率化を支援してきました。特に、今回の導入によって電子決裁基盤の整備が進められ、更なるビジネスプロセスの自動化が進むことが期待されています。
導入による効果の具体化
東員町財政課の岩佐浩二様は、本システム導入によるペーパーレス化と業務の効率化が大きな効果をもたらすと述べています。特に、多くの職員が使用する財務会計システムの改善が、庁内業務における生産性を大幅に向上させるとの期待が寄せられています。また、行政運営のPDCAサイクルも強化されることで、地域住民に対するサービス向上にもつながる見込みです。
今後は、ペーパーレス化の促進に向けて、財務会計システムと連携した文書管理や電子請求などの導入も視野に入れています。さらに、自動化技術「RPA BizRobo!」を活用することで、業務の効率化が図られる計画も進行中です。
ジャパンシステムについて
ジャパンシステム株式会社は東京都渋谷区に本社を構え、長年にわたり業務アプリケーションやソフトウェア開発の分野で実績をあげてきました。彼らの製品は、地方公共団体の財務会計業務を支え、270団体以上に導入されていることでも知られています。「FAST財務会計」は、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、未来の行政運営を牽引するソリューションとして位置づけられています。
お問い合わせ先
詳細に関しては、ジャパンシステム株式会社の公式ウェブサイトや、公共事業本部まで直接お問い合わせください。ペーパーレス化推進に注力しているこの取り組みは、地域にとっても持続可能な発展を目指す大きな一歩です。