2025年年末商戦の明暗、業界別売上動向を徹底分析

2025年の年末商戦は、業界ごとに異なる結果となり、明暗が分かれました。景気動向調査によると、売上DI（事業活動指標）は前回比で4.9ポイント上昇し、収益DIも4.3ポイントの増加を確認。ただし、総合的には売上DIが−2.5、収益DIが−8.9という厳しい数値が示されています。

業界ごとの動向

売上DIの上昇を牽引したのは、製造業が15.6ポイント、サービス業が10.0ポイント、運輸業が15.1ポイント、不動産業が21.8ポイントです。これらの業種は年末商戦に向けて活気を見せていました。一方で、卸売業は19.2ポイント、小売業は8.6ポイント、飲食業は35.4ポイント、建設業は0.9ポイントのそれぞれ減少が見られ、特に飲食業の落ち込みが深刻です。

消費者の節約志向が強まり、顧客に近い業種ほど甚大な影響を受けたことが伺えます。新政権の物価高対策に期待は高いものの、トランプ関税の影響や対中国関係の悪化による先行き不透明感が否めません。そのため、2026年の初めには売上DIが2.3ポイント、収益DIが1.3ポイントの減少が見込まれています。

設備投資意欲の低下

設備投資については、実施中が14.8％、予定ありが13.5％といずれも低下傾向が続いています。特に「予定あり」の指標が減少した業種としては、製造業が7.2ポイント、卸売業が2.4ポイント、小売業が13.4ポイント、建設業が3.3ポイントという結果が出ています。これにより、設備投資意欲に低下の兆しが見えています。

深刻化する人手不足

経営者が直面する問題として、「人手不足」が43.1％（前回比＋2.1ポイント）に達し、過去2期連続で上昇しています。特に建設業、サービス業、運輸業、飲食業においては人手確保が重大な課題となっています。これらの業種では、効率的な業務運営が求められ、解決策が急務です。

冬季賞与の支給状況

冬季賞与の支給については、67.7％が「支給する」と回答しましたが、前年比で3.7ポイントの下落が見られ、昨年の72.5％から徐々に減少トレンドにあります。厳しい収益状況の中でも何とか賞与を支給している企業が多いものの、物価上昇や賃上げのニーズに対応する一時金の支給が困難になりつつあることが示唆されています。