中津川市とJR東海がタッグ、持続可能な地域活性化へ向けた連携協定を締結

中津川市とJR東海がタッグを組む未来のまちづくり

岐阜県中津川市（市長：小栗仁志）と東海旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：丹羽俊介）の間で、新たに締結された連携協定が注目を集めています。2023年1月29日、この協定が発表され、中津川市の中心市街地の活性化と、持続可能な地域モデルの構築を目指します。この取り組みは、中津川市にとって企業との初の運営協定であり、JR東海にとっても初の自治体との連携となります。

新たなまちづくりの背景

この協定の背景には、リニア中央新幹線岐阜県駅（仮称）の設置があります。首都圏や中京圏とのアクセスが劇的に向上することで、観光や移住に伴う「関係人口」の創出が期待されています。中津川市はこのチャンスを最大限に活かし、利便性の向上だけでなく、地域の人材やスキルも活用することが求められています。これに対してJR東海は、自社の「conomichi事業」を通じ、地域や人々との新たな関係構築に取り組んでいきます。

合意事項の詳細

本協定では主に三つの分野での連携を行います。

関係人口創出と二地域居住の促進

中津川市外に住む人々、および観光に関心のある人々に多様な参加機会を提供し、関係人口や二地域居住を促進します。参加者には、地域に根ざしたライフスタイルを提案し、持続的な関与を促すことが目指されます。

中心市街地の活性化に向けた人材育成

新たな外部人材の育成と、地域内事業者へ外部の知見を提供することで、中心市街地を活性化させるための「人づくり」を進めます。この取り組みによって、地域のイノベーションと事業の成長が期待されます。

産学官連携の推進

最後に、JR東海が持つ大学や研究機関とのネットワークを活用し、地域企業や行政と連携することで、中心市街地のさらなる活性化を目指します。

中津川の魅力を再発見

中津川市は宿場町としての歴史に溢れ、訪れた人々に深い印象を与える場所です。今回の協定によって、新たな人々が中津川の魅力を再発見し、地域に根ざした関係を築いていくことが期待されています。市長の小栗仁志氏は、この取り組みを通じた新たな交流や協力を重要視し、未来の中津川を共に創ると言います。

JR東海の副社長・中村明彦氏も、この協定を通じて人々の参画を促し、都市と地方の持続的な関係構築が進むことを期待しています。これらの取り組みは、単なるアプローチではなく、地域が持続可能な形で発展していくための重要な一歩となるでしょう。