新リース会計基準に対応するための無料オンラインセミナーを開催

新リース会計基準に向けた実務の負担軽減

業界は今、新リース会計基準の導入に向けた準備に直面しています。2027年4月から強制適用されるこの基準に関して、企業の多くが実務対応に苦労している現状が見えてきました。特に、監査法人との協議が難航し、どのようにリースを識別するかという判断が、特に企業にとっての大きな課題となっています。

そのような状況を受け、東京都千代田区に本社を置く株式会社プロシップが、全14回にわたる無料のオンライン講座「新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム」を開始することを発表しました。このプログラムの第1回目は、2026年5月14日に開催されます。

第1回目のテーマと課題

第1回のセミナーのテーマは「契約書のどこを読み、どう『狭く』定義するか」。新リース会計基準において最も難易度が高いとされる「リース識別」について、特に契約の中でリースに該当するかどうかを判断するためのポイントを詳しく解説します。契約書の中における「独占的な利用権」や「使用方法の指図権」の解釈についても焦点を当て、どこまでをリースとして認識すべきかを具体的に考察します。これにより、監査法人との協議がスムーズになるための理論構築の方法についても触れます。

講師陣とセミナーの特徴

このセミナーには、企業の内部統制や会計監査について深い知識を持つ中田清穂公認会計士と、IFRS第16号（リース）の対応に豊富な経験を持つ株式会社プロシップの巽俊介氏が登壇します。彼らの専門的な視点からのディスカッションを通じて、理論だけではなく実務に役立つ情報を提供します。

セミナーの具体的な内容

セミナーでは、次のようなポイントを掘り下げます。
1. 膨大な契約書からどのポイントに注目すべきか。
2. リースに該当するかを判断する際に必要な「狭く」定義するための視点。
3. 自社の望ましい方針を立て、監査法人と円滑に協議するための論理の構築。

このように、単なる制度解説に留まらず、実際に業務を行う現場で役立つ内容を提供することが特徴です。