停電リスクへの備えが不足？防災の日に考える家庭の防災意識

防災の日に考える停電リスク

9月1日は防災の日。株式会社ECODAが全国の20代から60代の持ち家を持つ方々を対象に、災害時の停電リスクと家庭の備えに関する意識調査を実施しました。その結果、停電への備えが十分であると感じている人はわずか4％という実情が浮き彫りとなりました。

調査の背景

最近、鹿児島県日置市での台風12号の影響による大雨や土砂崩れによって、多くの地域で生活が脅かされています。自然災害の頻発する中、私たちの生活は電気に依存しており、停電が発生すると私たちの日常は一変します。スマホや冷蔵庫、エアコンなど、さまざまな設備が使用できなくなることを考えると、その影響は計り知れません。

調査結果の概要

調査の内容としては、まず「災害や停電などの防災情報をどこから入手しているか？」という質問から始まりました。その結果、約70％が『テレビニュース』から情報を得ていることが分かりました。次に『インターネットニュースサイト』、そして『SNS』という回答が続いています。いつ起こるかわからない災害に備えて、リアルタイムでの情報を把握することが求められていますが、自治体の公式アプリやラジオの利用率は低く、情報源が限られている現実も見えました。

停電時の備えはどうなっているのか？

続いて、停電が発生した場合の在宅避難の備えについての意識を見ていきます。『在宅避難に必要な備えができているか？』という問いに対する回答は、『十分にできている』がわずか4％、『あまりできていない』または『まったくできていない』と感じている人が60％を超えており、備えの不足が深刻であることが示されました。

さらに「在宅避難に必要な備えを意識し始めたのはいつ頃か？」という問いでは、回答者の61.4％が『3年前以上』と答え、実際に備えた時期も52.8％が同様の回答をしました。しかし、直近1年以内に備えを始めた人も28.0％を占めており、このことから必要性を感じつつも、行動に移るまでには時間がかかる傾向が見えてきました。

家庭の備えの実態

では、具体的にどのような備えがなされているのでしょうか。『災害時の在宅避難に備えて用意しているもの』についての調査結果によると、最も多かったのは『懐中電灯／ランタン（69.4％）』、次に『食料や飲料水（68.7％）』、そして『モバイルバッテリー（61.4％）』でした。これらは基本的なアイテムとして認識されているようですが、太陽光・蓄電池といった先進的な備えはまだ未導入の家庭が多いのが現状です。

太陽光発電や蓄電池の必要性

調査の中で、太陽光発電システムや家庭用蓄電池の必要性についても尋ねました。ここで驚くべきことは、7割以上がその必要性を感じているという結果です。実際に背景には、近年の災害の多発や過去の停電経験が影響しているとのこと。しかし、初期投資の高さやメンテナンスの負担が影響し、導入へのハードルが高いという意見も少なくありませんでした。

まとめ

今回の調査から、私たちの生活に直結する停電リスクに対する意識が浮き彫りになりました。多くの家庭が備えは不十分であると感じている一方で、基本的な備えには手が行き届いているようです。しかし、太陽光発電システムや蓄電池の導入は思うように進んでいません。これからの時代、停電への備えは各家庭で自分の生活環境に合った形で少しずつ実践していくことが重要です。地震や台風などが多発する中、備えを見直す機会にしていきたいですね。