三井物産ロジスティクス・パートナーズのCDP初回答に見るサステナビリティの取り組み

サステナビリティ経営を求められる時代

大手企業がESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応を迫られている昨今、三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社が、CDP（Carbon Disclosure Project）への初めての回答を通じて、サステナビリティ戦略の重要性を実感した様子がうかがえます。この企業は、不動産投資信託（REIT）という金融商品を扱っており、投資家から集めた資金で不動産を購入し、その収益を分配する仕組みです。近年、特に機関投資家のESG投資に関心が高まっており、企業側もそれに応じた情報開示が求められています。

投資家のニーズと課題

三井物産ロジスティクス・パートナーズの財務企画部の村上様は、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を開始したことが、同社の取り組みのきっかけであると語ります。その後、投資家からESGに関する質問が増え、多くの機関投資家が採用しているGRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）評価の対応にも力を入れるようになりました。とはいえ、限られたリソースで最大限に対策を講じる必要があり、専門部署もない中での課題を抱えていました。

重要な外部支援の活用

そんな矢先、同業他社からの口コミをきっかけに、エスプールブルードットグリーンの支援を受けることを決定。CDP提出用の草案作成やサポートをお願いすることにしました。村上様は、この企業が提供する手厚いサポートに魅力を感じ、依頼を決定したといいます。特に、毎月のミーティングで丁寧なヒアリングを行う姿勢が好評で、安心して任せられると評判です。

CDPの回答から得た気づき

CDPへの初「回答」は2024年に行い、運用管理部の阿部様はGDPRやMSCIなどの評価制度には対応した経験があるものの、CDP独自の質問に直面し、その難易度の高さを実感したとのことです。この支援を受けることで、疑問を一つ一つ解消しながら最適な回答を検討することができたといいます。その結果、模擬採点で予想スコアが高かったことは、手ごたえを感じる要因となりました。

継続的なサステナビリティの取り組み

三井物産ロジスティクス・パートナーズでは、これからもサステナビリティ経営方針のもと、適切なKPIを設定し、その達成状況を評価に反映させる方針です。特に、欧州の投資家はサステナビリティに高い関心を持っており、CDPを通じて得た知見は、今後の投資活動にポジティブな影響を与えると考えています。これまでの取り組みを活かしつつ、経営視点からもサステナビリティへの取り組みを強化していく意向が示されています。

三井物産ロジスティクス・パートナーズが、ESGへの関心が高まる中で、どのようにサステナビリティを資産運用に組み込んでいくのか注目したいところです。これからの取り組みに期待が寄せられています。