大阪発、AIを駆使した新しい政策参画のカタチ「Policy Innovation Japan」

大阪発、AIを駆使した新しい政策参画のカタチ

2025年8月、日本の第一号となるAIを用いた公共政策に特化した企業、Policy Innovation Japan Inc.が誕生しました。本社は東京都千代田区に置きつつ、大阪にも支社があり、企業や地方自治体、国際的なステークホルダーが政策過程にしっかりと参画できる社会の実現を目指しています。

私たちの理念

Policy Innovation Japanのコーポレートフィロソフィーは「政策×イノベーション：政策提言の再定義」です。この理念のもと、私たちは日本の公共政策における新しいアプローチを開発しています。従来の政策形成は行政や政治の専門家に制限されていることが多く、そのために一般市民や外国企業には理解しにくい状況が生まれていました。

私たちはAI技術を駆使し、政策の専門知識をもとに透明性のある非公開のロビー活動の代替モデルを提供しています。Policy NavigatorやKokkai Sokuranなどのサービスを通じて、政策形成プロセスへのアクセスを大幅に向上させています。

具体的なサービス内容

1. Policy Navigator：このAIプラットフォームは、法案の記録やソーシャルメディア、記者会見など多様な情報源を収集・分析し、政策提言のための実行可能なインサイトを生成します。

2. ロビー活動支援：AIによる分析をベースに、経験豊かな政策専門家の知識を統合したハイブリッド型のサポートを提供します。クライアントの目的を明確にし、ステークホルダーのマッピング、ポジションペーパーの作成、関係省庁やオフィシャルとのエンゲージメントまで、一連のプロセスを支援します。

3. Kokkai Sokuran：国会議員や中央省庁の上級官僚のプロファイルを集約したデータベースです。日本で初めてのバイリンガルシステムであり、外国企業や国際組織が日本の政策環境に入るためのアクセス手段を提供します。

未来への展望

日本のロビー活動や政策参加のシステムは、OECDの中でも最も発展が遅れているとされています。透明性や公平性の欠如は企業活動や国際競争力を低下させる要因となっており、私たちはこの問題を解決することで、参加者が自信をもって政策形成に関与できる環境を創出することを目指しています。

国際的なフレームワーク、特に米国のロビー活動登録やEUの透明性登録によって、公共政策におけるデジタル化は急加速しています。これに対抗する形で、Policy Innovation JapanもAI駆動の政策情報分析、ステークホルダーネットワークの可視化、透明な政策提言ログ管理の３つの戦略的基盤を強化していきます。

最終的には、国内外で透明で模倣可能な政策参加の基盤を築くため、2026年度末までに3件の政府契約と15件の民間契約を目指しています。また、国際的な水準でのAIを用いた政策予測の精度を確保し、FiscalNoteやQuorumと競争できるプラットフォームへと進化させていく予定です。

私たちは、政策形成支援におけるグローバルなハブとなることを目指しています。日本市場へのスムーズな参入を支援するため、Kokkai Sokuranのバイリンガル機能を活用し、外国企業や国際組織が効率よく日本に適応できるように努めます。

お問い合わせ

Policy Innovation Japan Inc.
広報部
Email: [email protected]

会社概要*
Policy Innovation Japanは2025年8月に設立され、東京都千代田区の永田町に本社を置き、大阪にも支社を構えています。代表取締役の弁護士、高水春香氏が率いるこの企業は、政策情報プラットフォームの開発及び提供、ロビー活動支援サービス、国会議員及び中央省庁上級官僚の情報を集約したデータベースの構築を中心としたビジネスを展開しています。詳しくは、こちらをご覧ください。