大阪市内全域の路上喫煙禁止に対する市民意識調査結果

大阪市の路上喫煙禁止に関する生活者意識調査

近年、大阪市では2025年1月27日から路上喫煙を全面禁止する条例が施行されることになり、これに向けた市民の意識や反応が気になるところです。オリコングループの株式会社新旭が実施した「大阪の喫煙禁止対策に関する意識調査」から、興味深い結果が明らかになりました。

この調査は、Webアンケート形式で行われ、対象は大阪市に住む20代から60代の男女1,000人（喫煙者500人、非喫煙者500人）です。調査の実施期間は2024年11月14日から11月18日の4日間にわたり、さまざまな質問を通じて喫煙者と非喫煙者の意見を収集しました。

まず注目すべきは、喫煙者の約3人に1人、非喫煙者の約2人に1人が大阪市の路上喫煙禁止の条例を知らないという事実です。これは、条例施行1カ月前にしては非常に低い認知度で、情報の周知モレが深刻であるとは言えないでしょうか。

次に賛成派の割合ですが、喫煙者のうち「賛成」と回答したのは31.0%、対して非喫煙者は86.0%という結果が出ました。喫煙者と非喫煙者との間に55ポイントの差があることから、喫煙者に対しては、今後の条例改正理解を深める必要があります。

調査では、喫煙者の67%が「不安」を感じていることがわかりました。不安の理由の91%が「喫煙所や喫煙可能な施設が不足している」とのことです。喫煙者の生活環境に与える影響が大きく、容易に解決できる問題ではないため、真剣に取り組む必要があると言えるでしょう。

また、吸える場所を増やすべきとの意見が喫煙者間で80.6%に達し、非喫煙者も63%がその効果を信じています。これは今後の条例が効果的に運用されるためにも、指定喫煙所の拡充が欠かせないことを示しています。

大阪府でも、2025年4月から飲食店内の原則喫煙禁止が導入されます。これに対して、喫煙者の約半数が喫煙場所の減少を懸念しているのに対し、非喫煙者は67%が「良いことだ」と答える結果となりました。この差も興味深いポイントです。

今回の調査結果は、大阪市の路上喫煙禁止条例に対する市民の意識を映し出すものでした。喫煙者と非喫煙者間の意見の相違や、喫煙場所の普及が今後の課題となるでしょう。条例施行までの短期間の中で、適切な情報発信や施策の実施が求められています。市民の健康を守るためにも、この条例が円滑に進むことを願っています。