南海トラフ地震への備え！災害派遣トイレネットワークの活動報告

政府からの最新情報では、南海トラフ地震の発生確率が以前の「70～80％」から約「80％」に引き上げられました。これは、過去の大地震が約80年前に起きたことを考慮しており、大規模な地震発生の切迫性が高まっていることを示しています。最大で約29万8千人の死者が予測されており、その多くが津波によるものとされています。一方で、迅速な避難や適切な防災対策が取られれば、被害を大幅に減少させることが可能です。特に、静岡県、三重県、和歌山県、高知県では、最大でわずか3分で津波が到達するため、さらなる警戒が求められています。

助けあいジャパンは、これらの地域での支援を強化するため、災害派遣トイレネットワークを通じて取り組んでいます。2025年に向け、全国からの声が高まっており、さらなる活躍が期待されています。

参加自治体の現状

最新の情報によると、災害派遣トイレネットワークには、静岡県、愛知県、大阪府など多くの自治体が参加しています。2025年3月には、三重県と和歌山県の2つの自治体が新たに加入し、支援の輪が広がっています。現在、参加自治体数は31に達し、トイレ数は合計で129室、トレーラー型が84室、トラック型が45室と、多様な形態で支援体制が整えられています。これにより、対応可能な避難者数は1日あたり6,450人となり、トイレの利用回数は31,000回を超えています。

地域の特性と新たな参加自治体

最近加入した三重県玉城町では、伊勢市に隣接する歴史的町で、かつては伊勢神宮への参拝者で賑わった場所です。ここでは、自然体験や環境学習の場として人気の「たまき水辺の楽校」などが、平常時に使用されます。また、それぞれの地域の特色も反映されており、和歌山県上富田町では、ウメやミカンなどが名産とされています。地場産業として有名な貝ボタン製造も行われており、地域の産業促進にも寄与しています。

他地域への支援の取り組み

能登半島地震への支援状況も伝えられており、派遣されたトイレ数は合計6台に達しました。支援する施設も37カ所に及び、これまでに延べ339,118人が利用したとされています。特に、地震や豪雨災害の影響が大きかった地域への支援が進められており、今後も4月や5月にも支援が続けられる見込みです。

参加方法と寄付のお願い

新たに山口県平生町がクラウドファンディングを行い、災害派遣トイレネットワークへの参加を目指しています。このプロジェクトの完成により、平生町も被災した際には全国からのサポートを受けることができるようになります。このような取り組みを通じて、全国の自治体が連携し、地域の安全を高めていくことが求められています。現在、個人向けの寄付を募っており、皆様のご協力をぜひお願いいたします。

今後も災害に対する備えを強化し、全国民の命を守るために、助けあいジャパンは活動を続けてまいります。