リバスタが全国規模でCO2排出量データ管理を効率化する実証実験を開始

リバスタ、建設現場でのCO2排出量データの管理を加速

株式会社リバスタは、2024年5月から始まる実証実験を通じて、日本各地の建設現場でのCO2排出量データの効率的な把握と管理を進めることを発表しました。この実証実験は、元請会社15社と三和エナジー社が連携し、建設業界全体のカーボンニュートラル宣言を受けた取り組みの一環として行われます。これにより、実験に参加する会社がさらに2社増え、合計17社が参画することとなりました。

実証実験の拡大

今回の実証実験では、全国9エリアにわたり、燃料配送事業者16社が新たに加わることで、従来の15社から17社へと増加しました。これにより、全国規模でのCO2排出量のデータ管理が可能になるため、施工現場での燃料使用に由来するCO2の把握が一層効率化されることになります。また、燃料配送事業者と元請会社間でのデータの受け渡しがスムーズに行われるようになり、作業負担が軽減される見通しです。

政府のカーボンニュートラル宣言による背景

2030年度には、CO2排出量を2013年度比で40%削減することが期待されています。この目標を達成するためには、建設現場での燃料使用に伴うCO2排出量の管理が急務となります。しかし、従来の方法では、元請会社間で異なる形式でデータを収集することが求められていました。リバスタは、この課題に対して、燃料購買量データを効率的に集約する独自のスキームを設計しています。

実証実験の進捗と期待される効果

この実証実験は、元請会社が燃料使用に基づくCO2排出量を効率的に算出できるようになるだけでなく、燃料配送事業者も業務負担の軽減が見込まれる状況です。参加女子中には、建設業界をリードする清水建設、大成建設、竹中工務店などの企業があります。これらの企業からも、高精度なデータの取得が可能になることを期待する声が寄せられています。

実施するスキームとは

リバスタが実施するスキームでは、元請会社が普段の建設現場で使用する燃料の採算に関するデータを、燃料配送事業者に提供してもらい、それを基にCO2排出量を算出します。この流れにより、建設現場での燃料使用データの効率的な管理が可能になります。これまでに数多くの元請会社が参加し、データ収集が全国的に拡大することが期待されています。

今後の展望

リバスタは、2025年秋から冬頃を目指し、このスキームの正式リリースを進めていく予定です。元請会社や燃料配送事業者のさらなる連携を広げ、建設業界全体の脱炭素化を支援するための取り組みを強化していく意向です。業界全体でのCO2排出量管理の標準化を目指し、これからも努力を続けて参ります。引き続き、さらなる事業者の参画や新たな技術の導入を進め、低炭素燃料の流通を促進することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。