大阪府内のEV充電インフラ強化へ「テラチャージ」と連携協定を締結

大阪におけるEV充電インフラの新展開

2025年2月21日、テラチャージ株式会社が大阪府との連携に関する協定を締結しました。この協定は、EV（電気自動車）の普及をさらに促進するもので、府内22の公共施設に充電設備を設置する計画です。例えば、いきいきパークみさきや浜寺公園などで、充電器を利用できるようになります。

EV普及の背景と目指すもの

2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、EVの普及が急務となっています。経済産業省が2030年までに充電器設置の目標を30万口に設定していることからも、この動きの重要性がうかがえます。大阪府もこの流れに乗り、関西万博を契機に脱炭素を進めています。

大阪府環境農林水産部の原田行司部長は、移動の脱炭素化が重要であり、これに向けた施策を進めていると述べています。充電インフラが充実することで、EVの利用が圧倒的に便利になると考えられます。

テラチャージの取り組み

テラチャージは、設置側の負担を軽減し、無償で充電インフラを提供することで、全国的にEV充電設備の設置を推進しています。これまでにも福井県や長崎県などと協定を締結するなど、多くの自治体との連携を進めてきました。

副社長の中川耕輔は、今回の協定を機に大阪府内のEV充電インフラをさらに強化し、地域のEV普及に寄与することを目指すと語っています。設置予定の設備には、120kWの急速充電器と6kWの普通充電器が含まれ、一部はすでに設置が進んでいる施設もあります。

充電者への便利なサービス

テラチャージのモバイルアプリを使えば、簡単に充電スポットの検索や料金の決済が可能です。24時間対応のコールセンターも完備しており、EVユーザーにとって使いやすい環境が整っています。

展望と今後の課題

この協定により、大阪府内の公共施設がEV充電ポイントとして機能するようになり、EVの普及が加速することが期待されます。原田行司氏は、充電設備の整備がEV利用環境を向上させ、それがさらなる普及につながると期待を寄せています。

テラチャージも、2025年度には急速充電器100基、マンションに3,000基の充電器設置を目指しています。これにより、大阪府のEVインフラの強化が進むことでしょう。