豊中市、低所得世帯に対する給付金支給を決定

豊中市、低所得世帯への給付金支給を確定

豊中市は、2023年12月19日に行われた定例市議会において、物価の高騰による影響を受ける住民税非課税世帯への給付金支給を含む補正予算案を提案し、議決を得ました。

補正予算の内容

総額約27億5千万円の一般会計補正予算が承認された中で、特に注目すべきは低所得世帯への給付金の支給です。これにより、経済的困難を抱える家庭への支援が強化されることになります。

1. 住民税非課税世帯への給付金

まず、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付が行われることが決定しました。これは、物価やエネルギー価格の高騰に特に影響を受けている家庭に対する支援策です。

- 対象: 令和6年12月13日時点で豊中市に住民登録している住民税非課税世帯
- 支給額: 1世帯あたり3万円。さらに、同一世帯に18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人につき2万円が追加で支給されます。
- 支給時期: 令和7年1月末から順次支給
- 財源: 国庫補助によるもの

この取り組みは、家計の厳しさを和らげ、地域の生活を支えるための重要な施策です。

2. 小・中学校、子ども園における安全対策

次に、小学校や中学校、そして子ども園においての安全対策にも予算が充てられています。具体的には、コンクリートブロックを使用した構造物の安全対策が行われる予定です。

- 対象施設: 市立小学校35校、市立中学校13校、市立子ども園8園
- 実施期間: 令和7年3月31日までに全施設で実施完了を目指します。

この対策は、お子さんの安全を確保するために非常に重要です。ふかし壁を含む安全対策の工事を通じて、学校の安全性が一層高まることでしょう。

おわりに

豊中市が実施するこれらの施策は、地域住民の生活を支えるための重要なステップです。特に、経済的に困難な状況にある世帯にとって、この支援がどれだけ助けになるかは計り知れません。また、子どもたちが安心して学べる環境づくりも同時に進められることから、地域全体の福祉向上に寄与することが期待されます。今後も、このような施策が継続されることを望みます。