宮崎県とのデジタルガバメント推進実証事業が業務効率化を実現！

ジャパンシステム株式会社（東京都渋谷区）は、宮崎県との共同プロジェクト「社会福祉施設等の指導監査計画・管理の一元化」に関する実証事業を成功裏に終了しました。この取り組みを通じて、指導監査業務に係る約2,050時間の作業削減が確認されたことをお伝えします。このシステム導入の背景には、宮崎県のデジタルガバメント推進があります。

背景

宮崎県は行政ニーズの多様化と高度化に応じた施策を掲げ、ICT企業との協力でデジタルガバメントを進めています。特に、限られた人材と財源の中で県民サービスの向上を図るため、業務の効率化は重要な課題です。この方針に基づき、データ連携プラットフォーム「指導監査システム」の構築が進められました。

実証事業の概要

本事業では、以前の実地指導および指導監査を行った障がい者支援施設を対象に、業務の効率化を検証しました。具体的には、県職員が事業所に関するデータをシステムに入力し、業務を整理していきました。

1. 指導監査対象施設リストの作成業務の削減

従来は、各部門が個別にデータを管理し、職員が手作業で情報を統合していたため、年間約275時間の業務工数が発生していました。しかし新システム導入により、CSVファイルをシステムにアップロードするだけでリスト作成が可能となり、作業時間を完全に削減しました。

2. 監査結果の取りまとめ業務の削減

従来は、監査結果を手動でまとめ、様々な書類を作成するために約5,120時間を要していた作業が、新システムにより約35%の時間削減に成功しました。このシステムでは、すべての情報が一元管理され、自動で報告書が生成される仕組みを採用しています。

3. 事業所との連絡および情報照会業務の効率化

導入当初のシミュレーションでは、事業所への通知作業の手間が軽減され、郵送コストや時間短縮が確認されました。また、監査実施先の選定漏れ防止も実現し、業務の透明性と効率性が向上しました。

地域への貢献

この実証結果は、今後の行政運営の効率性を高めるだけではなく、県民へのサービスの質を向上させることにも寄与するものです。同社は、今後も他の社会福祉施設や、消防・医療など、同様の業務を対象に業務効率化を推進していく方針です。

まとめ

ジャパンシステム株式会社は、宮崎県との協力を通じ、デジタルガバメント推進を助けるシステムの導入が成功し、大きな業務効率化を実現しました。行政業務のデジタル化は今後も進展し、自治体や企業への支援を強化していく考えです。今後もこの取り組みから得られる知見を他の地域や業界に提供し、さらなる業務改善に寄与することを目指しています。

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