ジャパンシステムが新たに自治体向け専門サイトを開設、業務改善支援を強化

ジャパンシステムが自治体向けの専門サイトを公開

ジャパンシステム株式会社がこのたび、新たに「自治体向けサイト」を開設しました。このサイトは、主に自治体職員を対象にしたもので、彼らの業務改善やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援することを目的としています。日本の自治体は、日々の業務を効率化するための新しいシステムやソリューションを求めており、この新サイトでは、そうしたニーズに応えるための多彩な情報を提供しています。

背景と目的

ジャパンシステムは、1969年の創業以来、主に自治体向けの財務会計システム「行政経営支援サービス FAST財務会計」などを通じて、自治体業務の効率化と高度化に寄与してきました。過去40年以上にわたり、さまざまなサービスを提供してきた実績があります。最近では、自治体からのニーズが変化し、単にシステムを導入するだけではなく、「何が現在の課題なのか」「どう進めていけばよいのか」といった相談が増えています。このような声を受けて新たに公開されたサイトは、業務課題に対する解決策を考えるための貴重な情報源となることを目指しています。

新設された「自治体向けサイト」では、具体的な製品情報やソリューションの紹介にとどまらず、業務改善を検討する際の参考になる事例やモデルケースも掲載されています。自治体職員の皆様がこのサイトを通じて、実際の業務課題に向き合い、解決策を見出すためのヒントを得られることを願っています。

今後の展望

ジャパンシステムは、今後もこのサイトを通じて自治体職員とのコミュニケーションを進め、彼らが直面する課題への伴走型のサポートを続ける考えです。サイトの内容は、定期的に更新し、内部事務や自治体DXに関する最新情報を発信していく方針です。これにより、より多くの自治体職員にとって有益な情報提供の場になればと期待しています。

企業情報

ジャパンシステム株式会社は、東京都渋谷区に本社を構えており、2020年7月に法人化しましたが、その基盤は1969年から続いています。資本金は1億円で、代表者は斎藤英明氏です。同社は、業務アプリケーションやソフトウェア開発、さらにインフラの導入や構築など、多岐にわたるサービスを展開しています。自社の強みを生かし、今後も自治体の業務改善に向けた取り組みを進めていく予定です。

詳細やご質問は、ジャパンシステム株式会社の公式サイトや、経営戦略室広報担当までお問い合わせください。