株式会社プロシップ、譲渡制限付株式報酬を全社員に実施

株式会社プロシップ、全社員に譲渡制限付株式報酬を導入

株式会社プロシップ（東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史）は、2025年7月10日に開催される取締役会の決議に基づき、全正社員およびディレクターに譲渡制限付きの株式報酬を実施することを発表しました。この新しい制度は、企業の持続的な成長と株主との価値共有を進めるものです。

処分の詳細

この報酬は、2025年8月1日を払込期日とし、普通株式24,900株を対象に行われます。各株式の処分価格は2,917円、総処分額は72,633,300円となります。株式の譲渡先は当社の取締役や社員で構成されています。具体的には、取締役4名が1,200株、監査等委員の取締役3名が150株、そして273名の従業員に23,550株が割り当てられます。

報酬制度の目的

この譲渡制限付き株式報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの一環として導入されました。社員が報酬として受け取る株式は、企業の健全な発展に繋がり、同時に株主との利益の共有を進めることを目指しています。この取り組みは、企業文化の強化や従業員のモチベーション向上に寄与すると期待されています。

割当契約の要点

割当契約には譲渡制限があり、対象者は株式の譲渡や処分ができない期間が定められています。譲渡制限付き株式Iは、対象者が取締役や執行役員、使用人の地位から退職するまでの期間に適用され、譲渡制限付き株式IIは、2025年8月1日から2030年7月31日までの期間が定められています。

企業の将来展望

プロシップでは、今後も高い専門性を生かし、新しいサービスを提供していく方針です。「ProPlus」という固定資産管理システムは、多くの企業に導入されており、さらに2024年度には新たな製品を発表する予定です。これを機に、企業としての成長を加速させ、顧客へのさらなる価値提供を目指します。

企業情報

株式会社プロシップは、1969年に設立され、固定資産管理分野のソフトウェア開発を行っています。主力製品「ProPlus」は、全球の28の国と地域で利用されており、その機能は多岐にわたります。これからも「Speciality for Customer」という理念のもと、満足度の高いサービス提供を続けていくことでしょう。

詳細な情報は公式ウェブサイト（https://www.proship.co.jp/）にてご確認ください。