令和7年度地方財政審議会が震災復興特別交付税の見直しを発表

令和7年度地方財政審議会の概要

令和7年4月18日、地方財政審議会が開催され、震災復興特別交付税についての重要な議題が討議されました。出席者には、会長の小西砂千夫氏を始め、古谷ひろみ氏、西野範彦氏、内田明憲氏、そして星野菜穂子氏などが名を連ねました。また、説明者として自治財政局財政課の理事官、畑中雄貴氏も参加しました。

議題の詳細

この日の主要な議題は、震災復興特別交付税の令和7年度の計算方法やその決定時期、交付額に関する特例に関する省令案についてでした。この内容は地方交付税法第23条に基づいており、審議を経て了承されました。

変更点とその背景

今回の省令案では、令和6年度からの変更点がいくつか示されています。特に、震災復興特別交付税は国の直轄及び補助事業に関連する地方負担分に対する措置ですが、令和7年度に新たに追加された国の事業が対象になっています。これにより、より多くの地域が復興の恩恵を受ける可能性が高まっています。

震災復興特別交付税の今後

震災復興特別交付税の規模については、今後減少する見込みではありますが、特に福島県においては復興が進んでいるため、逆に増加の可能性もあります。一方で、岩手県や宮城県では、事業の必要性に応じて交付を行うため、今後はその数が減少する見通しです。

令和6年度における震災復興特別交付税の交付実績は750億円に達し、特に福島県においては600億円が交付されました。この金額は、復興に携わる地方自治体への大きな支援となっています。令和7年度の地方財政計画ではさらなる871億円が確保されています。

今後の復興事業のフレームワーク

和布会が示された今後の復興事業の方向性については、本年夏に見直しが行われる予定となっており、これに基づいて新しい復興政策が策定される見込みです。「復興基本方針」の見直しにより、令和8年度以降の5年間の復興事業に関する方針が明らかになることで、地方自治体や市民にとっても透明性が高まることが期待されています。

このような議題を経て、地域財政や震災復興への取り組みが今後どのように進化していくか、引き続き注視していきたいと思います。