初の育休取得率7割超！男女の働き方に激変する風潮

男性の育休取得率が7割超！育児と働き方の変化

2025年の11月19日、いわゆる「いい育児の日」に向け、株式会社プロフェッショナルバンクのHR研究所が発表した調査結果が注目を集めています。育児中の共働き世帯の20代から40代の男女を対象としたこの調査で、男性の育休取得率が初めて70％を超え、前年から約2割上昇したことが明らかになりました。

調査の背景と目的

「いい育児の日」という記念日は、育児と共働き家庭を支援するために設定されたもので、この日は育児の重要性を再認識する良い機会です。今回の調査は、育児とキャリアの両立に対する意識の変化を探るために実施されました。前年の調査データと比較することで、育児と仕事の間にある新たな壁や実態を浮き彫りにする狙いがあります。

育休取得率の伸び

調査によれば、男性の育休取得経験者は76.5％に達し、年々この数値は増加傾向にあります。対照的に、女性の育休取得率は95.7％で高水準を維持しています。昨年の調査から、男性の育休取得期間もやや長期化しており、これは家庭での共同育児の意識が高まっている証といえるでしょう。

働き方への影響

子どもが生まれた後の働き方に関しては、男性は業務量を減らすことが多く、一方で女性は時短勤務を選択する傾向が強まっています。働く環境に関しては、男女ともに約8割が「育児しやすい環境」と答えており、職場の制度や理解が向上していることが反映されています。

キャリアアップの期待

また、育児とキャリアアップの両立についても調査された結果、男性の77.3％、女性の53.4％が「可能」と答えています。男女で意識の差があるものの、この数値は前年よりも改善しています。特に女性の意識が改善されてきていることは、キャリアを築きたいという希望の表れです。

課題として浮かび上がる「突発的な対応」

しかし、調査では「仕事と育児の両立で最も難しい点」として「突発的な対応」が男女ともに共通の課題として挙げられています。子どもが病気になった場合や急な行事への対応が、仕事との両立の難しさを増しています。また、家事や育児分担の調整も課題であり、特にパートナーとのコミュニケーションが必要不可欠です。

家庭内の意識と制度の推進

調査を通じて、パートナーの育児・家事への参加が進みつつあることも明らかになりました。多くの人が「協働型育児」の実践を評価しており、この傾向は今後も続くでしょう。ただし、育児と仕事の両立を妨げる文化や、制度の未整備といった壁も依然として存在します。

まとめ

2025年の調査結果は、育児に対する考え方が大きく変わった証明となっています。家庭内での育児の実践が進む中で、職場環境の改善も期待されます。とはいえ、時間や負担感といった課題は残っており、今後の政策や制度の整備が一層求められるでしょう。男女ともに、安心して育児と仕事を両立できる社会の実現を目指すための取り組みが重要です。